プレミアムマルシェ

約 款

ヤンマーマルシェ株式会社(以下「売主」)と当社(以下「買主」)とは、売主の販売する食品等(以下「本商品」)を買主に売買するにあたり、以下の条項(以下「本約款」)を適用することに合意する。

第1条(本約款の適用)

本約款は、売主と買主との間に締結される本商品の売買契約に共通に適用される。特約事項に本約款との齟齬がある場合には、本約款が優先される。

第2条(売買契約)

  1. 1. 本約款に基づく売買につき必要な具体的事項は、本約款に定めるものを除き、注文書及び注文請書をもって定める。
  2. 2. 売買契約は、注文書及び注文請書によるものとし、買主の注文書に基づき売主が注文請書を買主に発行交付したときに売買契約が成立したものとする。この場合注文書及び注文請書は、書面のほかWebサイト上の注文フォーム、FAX、Eメールによるもの等を含むものとする。

第3条(引渡し)

  1. 1. 売主は、買主の定める引渡し場所において本商品を買主又は買主の指定する者に引渡すものとし、買主又は買主の指定する者は、本商品の受領と同時に本商品の受領を証する書面を売主又は売主の指定する者に交付する。
  2. 2. 本商品の送料は、買主の負担とする。

第4条(検収)

  1. 1. 買主は、本商品の納入後直ちに本商品を検収するものとし、万一検収に合格しない場合、売主の指定する方法でこの旨を直ちに売主に連絡するものとする。
  2. 2. 売主は、第3条による本商品の引渡時から24時間以内に買主から前項の連絡のないときは検収が終了し合格したものとみなすことができる。

第5条(納期・仕様の変更)

買主は、出荷前検査・天候の変化等の理由により、売主が納期・仕様を変更する場合があること、及びこれらの場合に売主は買主に対し責任を負わないことを認識する。売主は、本商品の納期・仕様を変更するべき特段の事由が生じた場合、速やかに買主にその旨を連絡し、売主及び買主は対応について協議する。

第6条(所有権・危険負担)

  1. 1. 本商品の所有権は、第3条による本商品の引渡しと同時に売主から買主へ移転する。
  2. 2. 天災地変等の不可抗力その他当事者の責に帰し得ない事由による本商品の滅失、毀損等の損害は、第3条による本商品の引渡時をもって区分し、引渡し前は売主の負担とし、引渡し後は買主の負担とする。

第7条(代金支払方法)

買主は、売主の指定するとおり、以下のいずれかの方法により代金を支払う。

  1. ①本商品の納入時に、本商品と引換えに運送業者へ代金を引き渡すことにより支払う。また、代金引換手数料は買主の負担とする。
  2. ②本商品の売買代金を毎月末日に締切り、請求日の属する月の翌月20日までに銀行振込みにより支払う。ただし、金融機関が休業日の場合は翌営業日に繰り下げる。また、振込手数料は買主の負担とする。

第8条(品質保証等)

  1. 1. 売主は、善良なる管理者の注意義務をもって、本商品を生産、保管、出荷するものとする。本項の保証が本商品に関する売主の品質保証責任の全てとし、民法第570条及び商法第526条第2項の契約不適合に関する責任の規定は、適用しないものとする。
  2. 2. 本条の定めに関わらず、売主は、消費期限の経過後に消費された本商品の品質、及び第9条に定める買主(買主の顧客を含む)の義務違反から生じた損害に対し、如何なる責任も負わないものとする。

第9条(売主の指示・法令等の遵守)

  1. 1. 買主は、本商品の商品特性に鑑み、善良なる管理者の注意義務をもって保存、出荷、管理等の取り扱いを行うものとする。
  2. 2. 買主は、本商品の使用・消費・処分につき、売主が適宜与える指示(本商品の消費期限や使用方法に関するものを含むがこれらに限らない)、自己に適用される関連法令規則(関係法令、都道府県が設定する取り扱い規則等を含む)及び保健所等からの行政指導等を遵守する。
  3. 3. 買主は、本商品を第三者に再販売する場合は、本条に定める義務を、当該第三者に遵守させるものとする。
  4. 4. 買主は、売主の仕入れ先や本商品の生産者・製造者等(以下「生産者」)から、売主の事前の承諾なくして直接本商品を仕入れてはならないものとする。

第10条(売主及び生産者の商標)

  1. 1. 売主が、買主の本商品の使用・収益促進のため、売主及び生産者の商標・ロゴが付された販売促進物(以下「本販売促進物」)を作成し、使用することができる。作成・使用にあたっては、買主は、事前に売主の確認・承諾を得るものとし、本販売促進物に付された売主及び生産者の商標・ロゴ等を、他に転用しないものとする。なお、本商品にライスジュレ(米ゲル)が含まれる場合であって上記売主の確認にあたって売主が要請するときには、買主は、本商品におけるライスジュレ(米ゲル)の使用目的・使用量比率・使用態様等の 情報をすみやかに提出するものとする。
  2. 2. 買主は、本販売促進物に付された商標・ロゴ以外の売主及び生産者の商標についてはこれらを一切使用しないものとする。

第11条(不可抗力による免責)

売主及び買主は、台風、洪水等の天災地変、戦争、暴動、感染症等の流行、ウィルス検出等による不可抗力、その他売主及び買主の双方の責に帰し得ない事由により契約の全部又は一部の履行遅滞、履行不能、又は不完全履行が生じた場合には、双方ともその責に任じないものとする。ただし、金銭債権は履行不能にかからないものとする。

第12条(反社会的勢力の排除)

  1. 1. 売主又は買主は、自己もしくは自己の役員(代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。本条において以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
  2. 2. 売主又は買主は、自己もしくは自己の役員が、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
    1. ①暴力的な要求行為
    2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. ⑤その他前各号に準ずる行為

第13条 (権利・義務の譲渡)

売主及び買主は、相手方の事前の書面による承諾なくして本約款又は売買契約に基づく権利を第三者に譲渡し、義務を第三者に引受けさせることができないものとする。

第14条(期限の利益の喪失、契約解除)

  1. 1. 売主又は買主において次の各号の一つにでも該当したときは、各当事者は何らの通知を受けなくても相手方に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務全額を一括して相手方に支払うものとする。
    1. ①本約款又は売買契約に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正を行わないとき
    2. ②手形小切手を不渡りにする等支払停止の状態に陥ったとき。
    3. ③仮差押、差押、仮処分、競売等の申立を受けたとき。
    4. ④破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立を受けたとき又は自ら申立をしたとき。
    5. ⑤第12条第1項本文の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき、又は第12条第1項各号のいずれかに該当したとき、又は同条第2項各号のいずれかに該当する行為をしたとき。
    6. ⑥その他前各号に類する不信用な事実があったとき。
  2. 2. 売主又は買主において前項の各号の一つにでも該当したときは、相手方は、何らの催告なくして直ちに履行の完了していない売買契約を解除することができる。尚この解除は損害賠償の請求を妨げないものとする。

第15条(損害賠償)

売主及び買主は、本約款及び売買契約に関連して、相手方の契約違反その他故意又は過失による事由により損害を被った場合は、その相手方に対して、損害の賠償を請求できる。ただし、損害賠償の範囲は、実際に被った直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益(推測・推定に基づく売上げ又は利益の逸失)等の間接損害及び偶発損失等の特別損害を含まない。

第16条(相殺)

売主は、買主の売主に対する支払期日の到来如何にかかわらず、売主が買主に対して負担する債務があるときは、何時でも書面で通知することにより、買主が売主に対して負担する債務と対当額において相殺することができるものとする。

第17条(遅延損害金)

買主は、売買契約に基づき売主に対し負担する金銭の支払を遅延したときは、年率14.6%の割合による遅延損害金を売主に支払うものとする。

第18条(秘密保持)

買主は、取引中に知りえた売主の本商品に関する事項及び企業情報について秘密を厳守するものとし、売主の書面による事前の同意を得ない限り第三者に開示、漏洩できないものとする。本規定は当該取引終了後もなお有効に存続する。

第19条(本約款の改定)

売主は、本約款を任意に改定できるものとし、売主及び買主は、改定後の約款に従い約款上の義務を履行するものとする。本約款の改定については、効力発生日を定めた上で、売主所定のWebサイトに掲示することにより買主に通知するものとし、当該通知に表示された効力発生日又はその後において買主が注文書に基づき本商品を売主に注文した場合、買主は変更後の約款の内容に同意したものとみなす。

第20条(協議及び合意管轄)

本約款に定めなき事項又は本約款の解釈に関し疑義ある事項については、売主及び買主は誠意をもって協議するものとする。かかる協議によっても解決できない紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(第一版 2020年8月28日制定)